１．ノウハウ保護の必要性
企業の成長ステージについて
起業した会社は、自社の強みを使ってビジネスモデルを確立します。
この際、知的財産権を獲得すれば、その効力の及ぶ範囲でニッチな事業領域を確保でき、成長を加速することができます。
企業の成長期は、トライ&エラー、自らの学び等によって様々なノウハウが蓄積される時期でもある。この時に獲得したノウハウは、会社経営を安定させ、更には、厳しい環境下に置かれた時でも、再成長するために有益な情報となります。
しかし、会社に蓄積されたノウハウについて、その価値を理解していなければ、他人に開示してしまい、その価値を失ってしまう虞もあります。
２．ノウハウの価値を認識する目的
（Ａ）自社のノウハウ、その価値に気づき、秘匿処理をする等の有効な知的無形資産保護を可能にする。
（Ｂ）例えば展示会で、立ち寄った見込み客に、ノウハウの内容を具体的に説明することなく、その価値（効果）を示せるようにする。
３．用語の定義
（３－１）ノウハウとは？
「経験又は知識によって獲得される”目的達成に有益な情報”特に、会社経営においては”他人よりも有利な経営に資する人、物、金、データ等に関する有益な情報”」をいう。
（３－２）どこに在る？
「本人又は会社に備わっている、信用、スキル、人材、人脈」に在る。
（３－３）どの部分に効いてくる？
「経営戦略」に効いてくる。
４．ノウハウの範囲
「自社事業が優位となるために使える情報」で、
①秘密管理可能（これまで秘密管理の認識が無かったが、その価値を知ってからは秘密管理できるものを含む）
②事業有益性を有している、全ての情報を含む。
トライ＆エラーに基づいて習得されたノウハウだけでなく、書籍、他人の経験談等を含め他から与えられた知識を含む。
この意味で、不正競争防止法で定める「営業秘密」よりも広い概念のものを意味します。公然と知られ得る情報であっても、競業相手が知らなければ、有益なノウハウだからです。
５．ノウハウの見つけ方
Step1「様々な切り口で自社の強みと弱みを認識し、そこからノウハウの在り処に気付く」
例えば、（A）会社内の組織、各事業部のトピック、共通の危機感の確認（B）お客様との付き合い方、見つけ方について確認することによって、自社事業に有効な技術・ノウハウを認識する。
Step2「自社の外部環境の分析から、自社事業に有効なノウハウに気付く」
※「外部環境」とは自社の力では変えることのできないような環境の事を指す。例えば、万博の開催、紛争、少子高齢化等。
Step1で顕在化した自社の強みを使えば（ａ）会社の商機とできる、または、（ｂ）商機となら無いが、自社の損害を少なくできる、技術・ノウハウを認識する。
６．ノウハウ価値評価を行う
自社が同業他社に対抗する立場の場合
：
自社が新規参入に対抗する場合
：
同業他社に対して新規参入者となる場合
等
※それぞれの立場にあるときに、自社のノウハウがそれぞれどの程度、経営を良くする方向に役立つのかを考えて評価を行います。
大森特許事務所は、この評価実施に関して幾つもの実績から獲得した情報を有しており、有益な価値評価実施が可能です。
※具体的な評価方法について興味ございましたら問い合わせください。
以上