ホームページへようこそ (現在、PC+ウェブカメラによる打ち合わせを受け付けております)　大森特許事務所は、顧問弁理士の大森忠孝(弁理士登録して60年目になります)が昭和47年に大阪の南森町に開設しました「大森特許事務所」を由来としております。機械、電気、日用品等の特許発明及び実用新案、意匠、商標の権利化、国際出願、商品開発コンサルティング、ライセンス契約書類作成を得意としております。
大森特許事務所は、「成功体験をして頂くために」豊富な経験と知識に基づく独自の提案力で、お客様のノウハウを守りつつ、オーダーメイドのように、発明、デザイン、商標を完成させる、総合知的財産権保護及び商品開発コンサルティングが得意な事務所です。発明の基礎部分だけ完成して相談に来られたお客様と一緒に、その発明内容を権利化できる内容にまで具体化したケースは、数多くあります。安心してお任せください。(特許第5950379号、特許第5997410号、特許第5988469号等)
どの事務所でも明細書は1人の弁理士によって作成されます。この点、多くの弁理士がいるからといっても、できる明細書の質は個人の能力によります。一騎当千の弁理士大森をお試しください。

特許・実用新案登録出願を受け付けております。現在、コロナ感染予防のためPC+ウェブカメラによる打ち合わせを受け付けております。
発明者様の考える発明内容を十分理解した後、先ず特許調査を行います。この調査の結果に基づいて出願のご依頼を受けますと割引サービスを行います。
特許請求の範囲及び明細書、図面は、豊富な経験と実績に基づいて、更には、お客様の資力を考慮して、より広く、強い権利取得ができる内容となるように工夫を施します。
特許明細書、特許請求の範囲は書き方によって結果が変わってきます。せっかく権利取得できても使えないような狭い権利であれば、十分な事業保護を図るのが難しくなります。
経験を積んだ当事務所にお任せください。
例えば、従来「断面の丸い鉛筆」しか存在しなかったとします。お客様が「断面が６角形の鉛筆」を発明されたとします。この場合、特許請求の範囲にはどのように記載すればよいでしょうか？「断面が６角形の鉛筆」でしょうか？この場合、断面が３角形や４角形の鉛筆は保護されません。
「断面が多角形の鉛筆」でしょうか？発明の本質はそこにあるのでしょうか？この場合、断面が星型やかまぼこ型の鉛筆は保護されません。
「軸に沿って平面を区画する転がり防止部を有する鉛筆」とすれば、断面が６角形だけでなく、星型、かまぼこ型の鉛筆、さらには断面６角形でツイストされている鉛筆（偏芯されてないですね）でも上記のような転がり防止部を有している鉛筆であれば、保護することができます(なお、断面楕円形は、長径と短径との差が少ない場合、転がりを止めれず、発明の転がり防止部としての効果を奏し得ない場合があると考えます)。
このように、当事務所では発明の本質は何かを常に考え、広く強い権利取得をサポートします。
また、私は、これまで他の事務所で権利化が無理と判断されたような発明を権利取得できる内容にまで育て、権利化を図った経験や、拒絶理由通知を受けて権利化が難しいと判断された出願を中途受任し、登録査定にまで導いた実績がいくつもあります。そのような案件をお持ちの方は、あきらめる前に一度ご相談願います。特許庁の審査基準、裁判所の判例等に基づいて最も良い解決策を提案させていただきます。
当事務所では、お客様のノウハウを保護しつつ、低い拒絶リスクで高勝率な独自の権利取得手法を実施し、比類なき実績をあげております（興味ございましたら打ち合わせ時に説明します）。

意匠登録出願を受け付けております。
出願前に調査を行い、部分意匠制度、関連意匠制度、秘密意匠制度等を用いてプロダクトデザインの最も強い保護を図ります。
部分意匠制度一つをとっても、その部分の区切り方に当事務所のノウハウがあります。
使える権利取得をお望みの場合には当事務所にお問い合わせください。
図面は3D-CADを用いて作ります。
また、最新の審決、判決に基づいてより強い権利取得を図ります。
平成27年4月1日より意匠国際出願が認められます。

商標登録出願を受け付けております。
お客様の商標の使用態様を確認し、客を集めるのに最も良いと考えられる商標及び商品または役務の組み合わせについて権利化を図ります。指定商品及び役務の選び方にも工夫があります。出願前に調査を行い、高い登録率を保つようにします。
魅力あるロゴマークは、意匠と同様の顧客吸引力も発揮します。
商標ロゴマークの作成を承ります（クリエイターの紹介もします）。
平成27年4月1日より新しいタイプの商標の保護が始まっております！！

1. 色彩のみの商標
2. 動きのある商標
3. ホログラムの商標
4. 音の商標
5. 位置商標

の5つです。

外国→国内、国内→外国へ向けての特許、意匠、商標出願：パリ条約優先権主張出願、PCT出願、意匠、商標(直接、パリ条約優先、マドプロ)の国際出願を受け付けております。
必要な英訳は当事務所の弁理士が行います。
大森特許事務所のお客様が平成２８年度外国出願支援申請の認可通知を受けました。これにより、我が国代理人手数料、外国出願費用、在外代理人手数料の合計金額（最大３００万円）の半分を援助してもらえます。おめでとうございます(^^)　大森特許事務所では、次年度の外国出願支援申請の相談を受け付けております。

大森特許事務所は、発明だけでなく、知恵や工夫から生まれた技術上、経営上、営業上のノウハウ、知識、研究開発情報等を含む知財を保護するのに特化したプロフェッショナルです。例えば、「発明品、デザイン製品、商標の保護」の他に、「うちの商売、商品、真似されたくないけど、守り方あるの？」「事業承継を考えているけど、今まで社長しか知らなかったノウハウを承継者に教える前に、気を付けることあるの？」「新商品開発中で試作品を作ろうと思うけど、気を付けることあるの？」といった質問を受けることがあります。この場合、当事務所では、お客様に知財経営コンサルティング(有料３万円／1時間)を実施して、お客様の知財の内容だけでなく、経営上の強みを顕在化し、お客様の立場を真摯に考えた最善の保護方法について提案します。保護方法としては、オープン&クローズ戦略としてコア技術の秘匿管理の仕方について説明する場合もあれば、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、ライセンス契約を用いた保護方法を提案する場合もあります。また、事業者ネットワークを通じて、発明品の製造実施のお手伝いをすることもできます。大森特許事務所の弁理士は、日本弁理士会主催の知財キャラバンにおいて知財経営コンサルティングを行う履修支援員となるための研修の履修証書受理済み(2016年6月近畿で25人)です。
企業内の強みを認識し、知恵、工夫から生まれた知財を発掘し、育て、権利取得の代理を行います。
弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、「発明、考案、意匠若しくは商標、回路配置又は事業活動に有用な技術上の情報の保護に関する相談に応ずること」ができます(弁理士法第４条第３項第３号）。

特実意商,ノウハウ保護しつつ実施許諾するライセンス契約書類、試作品作成時等にアイデア、ノウハウを守るための守秘義務契約書、著作権譲渡契約書、共同出願契約書の作成、特許製品等を製造する業務委託契約、これらの契約書類のチェックを受け付けております。
契約の締結時だけでなく、解約、または、契約期間満了後の知財保護に関するアドバイスも行います。お気軽にお尋ねください。
弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、「特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること」ができます（弁理士法第４条第３項第１号）。